市長あいさつ
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| 曽於市長 池田 孝 |
豊かな自然の中で 生命の鼓動を感じるまち 平成24年3月定例議会での施政方針を一部抜粋して掲載しています。 |
| 平成24年第１回曽於市定例会が開かれ、この定例会で平成24年度一般会計当初予算などが審議されました。その中で池田市長の施政方針を一部抜粋して掲載します。 平成24年第１回曽於市議会定例会が開会されるにあたり、市政運営に臨む私の姿勢と所信の一端を申しあげますとともに、平成24年度の一般会計予算案の重点施策など、その概要についてご説明申しあげます。 我が国は、東日本大震災及び世界的な金融経済危機という二つの危機に直面しています。「危機」によりもたらされた資源・エネルギーを始めとする数多くの制約を克服し、我が国を持続的な経済成長軌道に乗せるため、経済成長に向けた新たな成長戦略を策定し、その実現を図る必要があります。他方我が国は巨額の財政赤字を計上し、公的債務残高も増加を続けています。政府は、いついかなる場合でも機動的・弾力的な政策的対応が求められるため、政策的な余力を常に維持しなければなりません。歳出削減や税外収入による増収、さらには国債の発行のあり方等についても十分検討し財政健全化に向け取り組む必要があります。 平成24年度の国の予算においては、「財政運営戦略」及び「中期財政フレーム」に基づき、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むことと併せて、地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行うとの基本的考え方により編成することとされています。 本市におきましても、少子・高齢化が急速に進むなかで、福祉・医療関係の経費が年々増加しており、義務的経費である扶助費、公債費及び人件費に対する経費が大きくウェイトを占め、市の財政は厳しい状況です。 行政サービス等を安定的に供給していくためには、曽於市総合振興計画や過疎地域自立促進計画、財政計画、行政改革大綱、定員適正化計画、 組織機構再編計画等の主要な計画を十分に踏まえながら、これまで以上に自主的・自立的な行財政運営に努めていくことが大切であると思っております。 私は、平成17年8月に曽於市の初代市長として就任して以来、活力に満ち、心豊かでいつも夢と希望の持てる元気なまちにしたいという信念で、市民の皆様にお約束した施策を着実に実施しながら、新市まちづくりの将来像である「豊かな自然の中で生命の鼓動を感じるまち」の実現に向け、全力を尽くして市政運営に取り組んでまいりました。 |
曽於市誕生から７回目の春を迎えておりますが、平成24年度予算編成に当たりましては「均衡のとれた曽於市のまちづくり」に向けて、健全財政の確保を基本として歳出の削減、合理化を図りながら財源の配分を行ったところであります。 平成24年度予算は、国・県の方針を踏まえ編成いたしましたが、景気や雇用等依然として厳しい状況が続いております。これらについては、国の施策等を十分活用しながら取り組んでまいります。 厳しい財政状況の中での編成となり、歳出におきましては物件費等について極限まで絞り込み、徹底して消費的経費を抑制したところであります。 普通建設事業は、緊急性・必要性など投資的効果を踏まえ、限りある財源を有効に活用しながら最大の効果をあげるための厳しい選択をいたしました。 その結果、平成24年度の一般会計当初予算は２１５億６０００万円で、前年度の当初予算２１９億４７００万円に対して３億８７００万円、1.8％の減となりました。 特別会計におきましては、予算総額が１２０億２２７３万４千円となり、前年度の当初予算１１６億５５９２万５千円に対して３億６６８０万９千円、3.1％の増となっております。 国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、生活排水処理事業特別会計は前年度に対して増となり、公共下水道事業特別会計は減となりました。 水道事業会計予算は、収益的収入５億５５３５万６千円、収益的支出４億９１９５万３千円、資本的収入７５００万円、資本的支出２億９８６３万１千円となっております。 以上、平成24年度における市政運営の基本的な考え方について申しあげました。 平成24年２月24日 曽於市長 池 田 孝 |